12月9日、内閣府が発表した2024年7─9月期実質国内総生産（GDP）2次速報値は前期比プラス0.3％となった。都内で2021年6月撮影（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　12月9日、中国の電気自動車(EV)メーカー最大手・比亜迪(BYD)のロゴ。タイ・バンコクで3月撮影(2024 ロイター/Chalinee Thirasupa)

　政府は9日、業務システムやデータの管理で国と自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の利用料支払い方法を盛り込んだ「情報通信活用行政推進法」の改正案を閣議決定した。国が一元的にクラウド事業者と契約を結んで一括払いし、自治体分は利用実績に応じて国が徴収する。長期の大口契約で利用料を抑える狙いがある。 　ガバメントクラウドの活用を推進するため、国の機関が情報システムを整備する際は、まずクラウド活用を検討するよう義務付ける。自治体は努力義務とする。 　自治体の利用料支払いは2025年度から始まる。新たな支払い方法では、デジタル庁が窓口となって自治体から費用を徴収する。

チアゴ・アウベス（24年5月撮影）

人工知能（AI）を使った業務用の掃除ロボットを手掛ける「アイウイズロボティクス（IWITH ROBOTICS）」（東京・品川）は親会社である倉元製作所の工場を活用し、日本国内でロボットの生産を始める。さらに従来の床掃除ロボットに加え、2025年6月にはトイレ掃除用のロボットも量産する計画だ。日本製ロボットの品質の高さと充実した品ぞろえを売り物に、ショッピングセンターやオフィスビルでの採用拡大を目指す。

12月9日に亡くなった小倉智昭さん （C）ピンズバNEWS